金融実務に大きな影響を与える法令改正、判例、行政の動向、業界研究等について、専門的視点で会員同士の相互理解を深める場として、会員制組織である専門研究会を主催しております。会員資格のある業態や部署、主な活動・サービス内容、会費等は各研究会によって異なりますので個別にお問い合わせください。

 

　「事業承継・Ｍ＆Ａ業務研究会」は、一般社団法人金融財政事情研究会が1993 年から運営する「ＦＰ業務研究会」を母体として2025 年10 月から開始する、法人や事務所等を対象とした会員制の定例研究組織です。高度化する顧客のニーズに対応すべく、第一線で事業承継・Ｍ＆Ａ業務を推進している金融機関や保険会社の行職員、Ｍ＆Ａ支援機関・公認会計士・税理士・弁護士などの専門家等を講師に迎え、最先端の情報、最新のケーススタディを発表・解説することを主な活動とします。
　コンサルティング機能の更なる強化に不可欠である事業承継・Ｍ＆Ａ業務知識のブラッシュアップのため、当研究会へのご加入をお勧めいたします。

主な活動・サービス内容

１．研究会の活動　定例研究会の実施（年６回開催・参加は各回原則２名まで）
２．定例研究会のアーカイブ配信（６カ月間）
３．ＦＰフォーラム・ＦＰシンポジウムへの招待（各回原則２名まで）

• Ｗｅｂ配信または東京（一般社団法人金融財政事情研究会本社等）で、原則年６回、午後１時30分より３時間程度の定例研究会を開催します。
• 開催の約１カ月前に案内状を送付いたしますので、出欠をご連絡ください。
• 講義終了後、アーカイブ配信します。当日ご参加いただけなかった方も視聴可能です（講義の内容により一部をカットする場合があります）。
• Ｗｅｂ配信はＵＲＬにアクセスのうえ、配布されるI D・パスワードを入力することでご視聴いただけます。

会費

入会金	不要
年会費	105,600 円（本体　96,000円、消費税　9,600円）

• 次年度以降は事前にご連絡のないかぎり自動継続となります。なお、会費請求書は会費期間終了月の前々月に会員様宛にお送りいたします。
• 振込手数料はご負担願います。
• 会費は予告の上改定する場合がございます。なお、原則として会費の返金はいたしません。

ご質問・お問い合わせ先

〒160-8519　東京都新宿区南元町19
一般社団法人金融財政事情研究会　ファイナンシャル・プランナーズ・センター
事業承継・Ｍ＆Ａ業務研究会（ＦＰ業務研究会）事務局
E-mail：fpgk@kinzai.or.jp

　消費者信用研究会は、月刊「消費者信用」の創刊と同時に、1983年4月に発足した会員制の勉強会です。活字媒体ではタイムリーに報道できない、あるいは公表できない最新の話題をとりあげ、月刊誌の情報提供機能を補完する目的で発足されました。以来、消費者信用産業を巡る行政の動き、市場動向、個社の事業戦略等、最新のトピックスをテーマに、定期的に年１０回講演会を開催しています。メガバンク、銀行系カード会社、信販会社、消費者金融会社など約20社のご参加をいただいております。１社から何名でもご参加いただけるシステムになっており、経営企画、業務企画、営業企画などさまざまな分野の方にご参加いただけるのが特長です。

主な活動・サービス内容

1.  定例研究会 講師を招き年10回程度開催いたします。また、年1回（新春）情報交換を目的とした立食パーティー「消費者信用研究会交流会」を開催いたします。
2. 複数参加制 案内状は、開催日の約3週間前に会員登録者宛に郵送いたします。同一企業であれば、一会員当たり何名でも参加することができます（ただし、会場の都合により制限する場合もございます）。
3. 「月刊消費者信用」の贈呈 毎月、会員登録者宛に郵送いたします。

会費

年間	330,000円（本体 300,000円、消費税 30,000円）
半期	165,000円（本体 150,000円、消費税 15,000円）

資料請求・お問い合わせ

一般社団法人金融財政事情研究会
消費者信用研究会事務局
〒160-8520 東京都新宿区南元町19
TEL 03-3355-1870
FAX 03-3357-7416

　1985年に設立された広く金融法務に携わる方を対象とする会員制の研究会です。雑誌「金融法務事情」企画のもと、金融分野における実務動向をテーマに、各分野に精通した講師陣を招き、研究会を開催しています。

主な活動・サービス内容

定例会の開催（年10回）

• 原則として毎月第３週の水曜日の開催
• ２部制（14:00～15:00、15:30〜16:30）
• 会場・オンラインのハイブリッド開催

年会費

正会員	132,000円（税込）
オンライン会員	92,400円（税込）

※オンライン会員は、オンラインのみのご参加となります。

対象

メガバンク、地方銀行、協同組織金融機関、保険会社、信用保証協会、保証会社、消費者信用会社（カード会社、信販会社、消費者金融会社）、金融法務に携わる弁護士・司法書士、リース会社、事業会社、信用調査会社など

金融法務懇話会・債権管理フォーラムの合同開催

　法曹界や金融界などで注目されるテーマを積極的に取り上げるため、金融法務懇話会と債権管理フォーラムを合同で開催し、多彩な講師陣による幅広いテーマでの講演を受講できる機会を創出するねらいがあります。

資料請求・お問い合わせ

一般社団法人 金融財政事情研究会 法務編集部
〒160-8519 東京都新宿区南元町19　TEL： 03-3355-1721
E-mail：kenkyukai.houmu@kinzai.or.jp
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※パンフレットはこちら
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　法務、与信、審査、管理、回収、事業再生、事業承継、転廃業支援等のテーマを取り扱う会員制の研究会です。雑誌「金融法務事情」企画のもと、金融分野における実務動向をテーマに、各分野に精通した講師陣を招き、研究会を開催しています。

主な活動・サービス内容

①定例会の開催（年10回）

• 原則として毎月第３週の水曜日開催
• ２部制（14:00～15:00、15:30〜16:30）
• 会場・オンラインのハイブリッド開催

②　会員限定の特別会開催（年2回）

年会費

正会員	176,000円（税込）
オンライン会員	123,420円（税込）

※オンライン会員は、オンラインのみのご参加となります。

対象

メガバンク、地方銀行、協同組織金融機関、保険会社、信用保証協会、保証会社、消費者信用会社（カード会社、信販会社、消費者金融会社）、金融法務に携わる弁護士・司法書士、リース会社、事業会社、信用調査会社など

金融法務懇話会・債権管理フォーラムの合同開催

　法曹界や金融界などで注目されるテーマを積極的に取り上げるため、金融法務懇話会と債権管理フォーラムを合同で開催し、多彩な講師陣による幅広いテーマでの講演を受講できる機会を創出するねらいがあります。

資料請求・お問い合わせ

一般社団法人 金融財政事情研究会 法務編集部
〒160-8519 東京都新宿区南元町19　TEL： 03-3355-1721
E-mail：kenkyukai.houmu@kinzai.or.jp
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　融資問題研究会は1980年に設立され、全国の大手行、地銀、協同組織金融機関など約300の金融機関を会員としています。融資・審査分野のテーマで定例研究会を開催するほか、調査研究、会員機関への情報や資料の提供、電話・ファックス・電子メール等によるご相談等に対応しています。

　定例研究会では、その時々で押さえておくべき重要テーマや、制度改正等の最新動向を取り上げており、実務でご活用いただいております。また、行政当局や弁護士、公認会計士等の専門家によるタイムリーな解説、レクチャーは、融資・審査部門の企画立案、戦略策定にとって不可欠であるとの評価をいただいております。

主な活動・サービス内容

1. 定例研究会の開催（年8～9回程度）および定例研究会報告書の提供
2. 会報誌の発行（年12回）
3. 融資・審査に関する各種参考資料の提供、相談対応
4. 電子メールを活用したアンケート調査と調査結果の還元（情報交流勉強会会員のみ）

会員機関

　大手行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、JA・信連、労働金庫、保険会社、信用保証協会等

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一般社団法人金融財政事情研究会
金融法務編集部　融資問題研究会事務局
〒160-8519 東京都新宿区南元町19
TEL 03-5368-5956

　当フォーラムは、土地家屋調査士を中心に、不動産の表示に関する登記に深い関わりを持つ有識者、士業者が一堂に会する研究フォーラムです。
　相続土地国庫帰属制度の開始や相続登記の義務化など、所有者不明土地問題の解決のための施策が具体的に動き出した今、実務と理論の最先端にいる土地家屋調査士と研究者の経験と知識を融合して、登記の未来を創ります。

主な活動・サービス内容

1. 定例会の開催（年5回）　17:00～19:00
   ※定例会は理事会が運営し、原則として講師による講義の後、ラウンドテーブル形式により、講師・理事・会員間の質疑応答を通じて理解を深めていただきます。会場参加又はオンライン（Zoom）での参加が可能です。
2. 情報交換会の開催（年2回程度）　定例会終了後1時間程度

 

年会費

土地家屋調査士個人	56,100円（税込）
土地家屋調査士法人など法人	112,200円（税込、所属の役職員等2名まで登録できます）

顧問（敬称略）

• 寺田逸郎［元最高裁判所長官］
• 山野目章夫［早稲田大学大学院教授］

理事（敬称略）

• 小野伸秋［土地家屋調査士］
• 鈴木泰介［土地家屋調査士］
• 飯田　裕［土地家屋調査士］
• 味田昌也［土地家屋調査士］

資料請求・お問い合わせ

一般社団法人 金融財政事情研究会
金融法務編集部「月刊登記情報」編集室
〒160-8519 東京都新宿区南元町19　TEL 03-3355-1713
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　コンプライアンス態勢の確立と強化は、金融機関の重要な経営課題として認識されています。しかし、形は整えたものの実効性が十分ではなく、取組みが形骸化してしまった事例や、管理負担の増加による職員の疲弊感も見受けられます。また、個別の課題としては、不祥事件の防止や反社会的勢力との関係遮断、マネロン・テロ資金供与対策、高齢者顧客に対するリスク商品の販売や顧客等報等の業務委託先を含む管理など、態勢強化を要するものが山積し、コンプライアンス関連部署は頭を悩ませているのではないでしょうか。
　このような現状を踏まえ、金融機関のコンプライアンス関連部署の方々を対象として、「近時のコンプライアンス関連テーマについてのレクチャー」と「レクチャー講師と専門家の対談形式によるセッション」を２つの柱とする会員制研究会（「金融コンプライアンス研究会」）を2011年から開催しています。
　当研究会では、金融機関におけるコンプライアンス態勢の整備と運用を軸に、その実効性向上策、時々の重要課題への対応方法、コンプライアンス違反事例の再発防止の研究などといった幅広い観点から、実務に即したテーマを取り上げています。

定例会の内容

配信回数ならびに配信期間

• 録画収録した「定例研究会」を年６回オンライン配信します。配信期間は２週間で、配信期間中は何回でも視聴できます。
• 「レクチャー講演録」を配信します。

「定例研究会」の開催概要

PART１：「近時のコンプライアンス関連テーマについてのレクチャー」

• 講師には、金融に精通した行政当局の担当者、弁護士、公認会計士、金融機関のコンプライアンス関連部署に所属している第一線の実務家等を迎えます。
• テーマは、法令や裁判例の内容解説にとどまらず、それを踏まえた内部管理態勢の見直しや強化といった観点から、コンプライアンス関連部署の方々の実務に即したものとなっています。 
• レクチャー内容を講演録としてまとめ、ＰＤＦファイルにて配信します。

 

PART２：「レクチャー講師と専門家の対談形式によるセッション」

• レクチャー修了後、レクチャー講師と専門家の対談形式によるセッションを設けます。セッションでは講演録は作成しません。

 

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会費

 

入会金　無料

会　費（年会費制） 165,000円（税込）

　

• 事前に退会のご連絡がないかぎり、次年度以後は自動継続といたします。
• 請求書は2月に申込ご担当者様宛に送付します。
• 会費につきましては年度単位で、事前連絡のうえ改定させていただくことがあります。なお、納付いただきました会費は返金いたしません。

申込方法

入会申込は、入会申込書に必要事項をご記入のうえ、Emailにて事務局までご送付ください。

入会申込・お問い合わせ

一般社団法人金融財政事情研究会
「金融コンプライアンス研究会」事務局
〒160-8519 東京都新宿区南元町19
TEL:03-3355-1741

Email:compliance-ken@kinzai.or.jp