『早期事業再生手続ハンドブック』出版記念セミナー
《早期事業再生法》施行直前のいま知っておくべき実務上の重要ポイント
ご参加のお誘い
趣旨・目的
金融債権を多数決で権利変更することができる早期事業再生法（円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律）が、2026年12月11日に施行されます。
早期事業再生手続は、私的整理とも法的整理とも異なる「第三の手続」と位置づけられ、裁判所の認可により反対債権者の権利変更を行うことができる点に最大の特徴があります。またこの手続は、会社規模等を問わず、大企業から中小企業まで幅広く利用可能である点も重要です。
本セミナーでは、早期事業再生法の立案に関与した専門家が中心となって手続の概要を説明するとともに、実際に手続を利用する事業者側の目線と、金融機関、リース会社、信用保証協会等の対象債権者側の目線から、できるだけ具体的に、施行直前のいま知っておくべき実務上の重要ポイントについて解説します。
開催概要
■日時
2026年10月26日（月）14:00～17:30
■会場
一般社団法人金融財政事情研究会本社ビル（東京都新宿区）
（Zoomウェビナーによるオンライン配信を同時開催）
■参加料
参加料9,900円（消費税を含みます。）
■主な対象
- 金融機関の融資
- 審査、債権管理・回収、経営支援等のご担当者
- 信用保証協会の債権管理
- 回収、経営支援等のご担当者
- ファイナンス・リースを取り扱うリース会社のご担当者
- 弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の事業再生専門家
- 事業再生に関する研究者、立法
- 行政のご担当者
- その他、早期事業再生手続にご関心のあるみなさま
プログラム
2026年10月26日（月）
| 14:00 開会挨拶 |
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長島・大野・常松法律事務所 弁護士小林信明
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| 14:10-14:30 基調講演 |
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中央大学大学院法務研究科 教授山本和彦
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| 14:30-15:40 パネルディスカッション第1部「事業者側から見た早期事業再生手続」 |
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長島・大野・常松法律事務所 弁護士小林信明
長島・大野・常松法律事務所 弁護士大川剛平
長島・大野・常松法律事務所 弁護士鈴木 崇
レクス監査法人 公認会計士・税理士大森斉貴
長島・大野・常松法律事務所 弁護士林 嵩之
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| 15:50-17:00 パネルディスカッション第2部「債権者側から見た早期事業再生手続」 |
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長島・大野・常松法律事務所 弁護士鐘ヶ江洋祐
長島・大野・常松法律事務所 弁護士大川友宏
中央大学大学院法務研究科 教授山本和彦
長島・大野・常松法律事務所 弁護士髙野紘輝
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| 17:00 総括・閉会挨拶 |
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東京大学名誉教授・日本学士院会員伊藤 眞
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| 17:20-18:00 【会場限定】意見（名刺）交換会 |
※プログラムはいずれも予定です。今後変更になる場合があります。
お申し込み方法
次のリンクにアクセスし、参加申込書をダウンロードしてください。
https://products.kinzai.or.jp/wp-content/uploads/2026/09/souki-saisei_ent_.pdf
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お問い合わせ先
一般社団法人金融財政事情研究会 法務編集部 セミナー事務局
TEL:03-3355-1758
E-mail:minsho@kinzai.or.jp