非上場株式の評価方法見直しの影響を考える

～評価方法の見直しで金融機関の顧客へのアドバイスはこう変わる！～


緊急セミナー
参加のおすすめ

　国税庁の有識者会議を通じ、通達による非上場株式の評価方法見直しの方向性がみえてきました。国税庁の財産評価基本通達が制定された１９６４年以来の大改正が顧客へのアドバイスにどのような影響を与えるのか、実務経験豊富な講師が解説します。
　また、今年度中に最初の試験が実施される予定の「中小Ｍ＆Ａ資格試験」について、その狙いと金融機関への影響を、資格試験制度立ち上げを担当した講師に解説いただきます。 加えて、リアルな情報交換会を設け、皆様のネットワーク作りの一助になる場を提供します。

 

会場参加者にはもれなく「ＦＰ・ＰＢのための事業承継Ｍ＆Ａハンドブック」
（小谷野税理士法人編著／一般社団法人金融財政事情研究会刊）をプレゼント。
※映像配信のみの参加者には、当書籍の配布はございません。
参加概要

■対象
　中小事業主顧客への相談業務やその推進に携わる金融機関の役職員等

■日時
　2026年11月4日（水）14：00～17：15（受付13：30～）

■会場定員
　80名〈先着順〉※申込は10月28日（水）まで（ただし、定員に達し次第受付締切）。

■参加料
会場参加：11,000円（税込、当日配布資料・書籍・映像配信・情報交換会込み）
※書籍：「ＦＰ・ＰＢのための事業承継Ｍ＆Ａハンドブック」

　

後日映像配信のみ：11,000円（税込、資料はデータダウンロード）
※ライブ配信は行いません。
※申込は11月12日（木）まで。
※後日映像配信期間：２０２６年１１月１４日（土）～１１月２４日（火）
※後日映像配信は講演の一部を修正・変更する場合があります。あらかじめご了承ください。

 

事業承継・Ｍ＆Ａ業務研究会の会員はご招待になります。別途ご案内いたしますので、事務局に出欠をご連絡ください（本ＨＰからの申込は不要です）。
10月末までに事業承継・Ｍ＆Ａ業務研究会にご入会申込をいただければ２名様までご招待いたします。この機会にぜひ事業承継・Ｍ＆Ａ業務研究会にご入会ください。

＜お問合せ先＞
〒160-8519　東京都新宿区南元町19
一般社団法人金融財政事情研究会　ファイナンシャル・プランナーズ・センター
事業承継・Ｍ＆Ａ業務研究会　事務局
E-mail：fpgk@kinzai.or.jp
電話　０３－３３５８－００１６
会場

金融財政事情研究会本社ビル 2階第1会議室（東京・信濃町）
〒160-8519　東京都新宿区南元町19

■交通
・JR 中央・総武線 信濃町駅下車 徒歩2分
・東京メトロ銀座線・半蔵門線、 都営地下鉄大江戸線
　青山一丁目駅（2番出口）下車徒歩10分

プログラム
11月4日（水）
14:00－15:15

「非上場株式の評価方法見直しの影響と顧客へのアドバイス」

 

  • 小谷野税理士法人　パートナー
    税理士・公認会計士・１級ＦＰ技能士　長谷川 徳男　氏

    1993年３月　立教大学経済学部　卒業
    1997年２月　小谷野公認会計士事務所　入所
    2017年１月　小谷野税理士法人　社員税理士就任（現職）
    一般的な会計・税務業務のほか、特に、事業承継・Ｍ＆Ａ・組織再編にかかる会計・税務コンサルティング業務、富裕個人の資産税コンサルティング業務、銀行、証券の営業アドバイザリー業務に従事。
*****　休憩（１５分）　*****
15:30－16:15

「中小Ｍ＆Ａ資格試験導入の狙いと金融機関への影響」

 

  • ユニヴィス法律事務所
    弁護士　林 寛之　氏

    2016年3月　早稲田大学大学院法務研究科修了（同年司法試験合格）
    2024年4月　ユニヴィス法律事務所　参画
    同年5月　中小企業庁事業環境部財務課　着任
    2026年5月　ユニヴィス法律事務所　帰任（現職）
    中堅・中小企業を対象としたＭ＆Ａ、事業再生に取り組む。中小企業庁在任中は中小Ｍ＆Ａガイドライン第３版改訂立案、Ｍ＆Ａ支援機関登録制度執行（Ｍ＆Ａ ＤＸ取消し等）、資格試験制度立ち上げを担当。現在は一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会「特定事業者リスト有識者委員」を務めるなど、民間の立場から中小Ｍ＆Ａ市場の健全化・適正化を目指す。

16:15～　　情報交換会

※プログラムのタイトル・内容・時間割等は予告なく変更する場合がありますことを、あらかじめご了承願います。

＜お問合せ先＞
一般社団法人金融財政事情研究会　ＦＰセンター
電話03-3358-0016